令和 1年 9月 定例会 令和元年第3回
由利本荘市議会定例会(9月)
会議録---------------------------------------令和元年9月3日(火曜日
)---------------------------------------議事日程第3号 令和元年9月3日(火曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 20番 佐藤 勇議員 6番
佐々木隆一議員 12番 小松浩一議員 5番 今野英元
議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり
---------------------------------------出席議員(25人) 1番 阿部十全 2番 岡見善人 3番 正木修一 4番 伊藤岩夫 5番 今野英元 6番 佐々木隆一 8番 佐々木 茂 9番 三浦 晃 10番 高野吉孝 11番 佐藤義之 12番 小松浩一 13番 伊藤順男 14番 長沼久利 15番 吉田朋子 16番 佐藤健司 17番 佐々木慶治 18番 渡部 功 19番 大関嘉一 20番 佐藤 勇 21番 湊 貴信 22番 伊藤文治 23番 高橋和子 24番 高橋信雄 25番 三浦秀雄 26番 渡部聖一
---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之 企画調整部長 三森 隆
市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸
矢島総合支所長 清水隆司
西目総合支所長 齋藤一昭
鳥海総合支所長 高橋進一 教育次長 武田公明 消防長 野口 元 総務部次長兼財政課長 高橋重保 税務課長 高橋一幸 兼
行政改革推進課長 総合政策課長 遠藤裕文
地域振興課長 木内卓朗 生活環境課長 齋藤喜紀
子育て支援課長 今野正浩
農山漁村振興課長 原 敬浩
建設管理課長 五十嵐
保---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(渡部聖一君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長(渡部聖一君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。
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○議長(渡部聖一君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 20番佐藤勇君の発言を許します。20番佐藤勇君。 [20番(佐藤勇君)登壇]
◆20番(佐藤勇君) おはようございます。市民創風の佐藤勇であります。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 まず初めに、九州北部の令和元年8月の前線に伴う大雨被害に対しまして、当該地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。マスコミでは余り取り上げませんが、その陰で救出や処理に当たる自衛隊の皆様に、心から感謝とエールを送るものであります。自衛隊拒否の国民もありますが、国を守り、国民を助ける自衛隊を応援するものであります。 また、政治におきましては、国内外も目の離せない状況であります。そのためにも教育は大事だなあと思いつつ、学校教育に関連しての質問をさせていただきます。 大項目1番、学校教育に関連して。 現在、教育現場では、学校におけるいじめや体罰の問題など、子供の安全にかかわる悲惨な事件が相次いで起きております。 また、子供たちの学ぶ意欲の低下とともに、社会全体の規範意識の低下、家族や地域についての価値観の変化などが、子供たちの健全な成長に影響を与えているといわれます。 このように教育に対する信頼は揺らぎ、幾つもの大きな課題に直面しており、学校教育は日本国に限らず、世界共通の国家の礎をなすものであると思います。三つ子の魂百まで、あるいは国家百年の計は教育にあり等々、教育にまつわることわざは無数にございます。 今、隣国たちの理不尽な
国際ルール無視の常識を逸脱した暴挙をこうむるにつけても、幼少期からの、うそ・捏造のない正しい教育がいかに大事であるか思い知らされたのではないでしょうか。 昭和22年に最初の指導要領を制定して以来、7回目の全面改訂でちょうど70年経過、進化の一途であります。なぜ
指導要領改訂なのか、今回の一般質問を機に勉強する機会を得たわけでありますが、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえ、その変化に対応できる子供たちの資質・能力を育てるためや、教師の資質・能力の向上、指導力もリフレッシュされる等の理由で定期的に教育内容を刷新するのだそうであります。このような背景から、教育に関連して(8)番まで次の質問をさせていただきます。 まず最初に、(1)番、教師の働き方について。
プログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。グローバル化や人工知能・AI、ロボットなどの技術革新が急速に進み、これから予測困難な時代に入るといわれます。これまで以上に学校は教育活動に力を入れなければなりません。 しかし一方では、学校教育を支える教師の長時間勤務が深刻な状況にあり、教師の働き方を見直す学校の働き方改革が進められています。過労死ラインを超過している結果の報告もあります。魅力はあるけれども、多忙などの理由か、大学生の教員志望者の減少が続いているとの報道もありました。 教員の働き方改革の推進のため、文科省が全国の公立小中学校の部活動指導員を3,000人ふやし1万2,000人とする方針を固め、県内では本年度から秋田市、由利本荘市に配置されております。 残業時間や教師配置は基準どおりか、今回また新たな調査研究事業を計画しましたが、文科省の肩がわりで研究調査をすることは意義あることとは思いますが、結局は本市の教師の負担が多くなるのではないかについて伺います。 次に、(2)番、小学校の教科担任制についてであります。 2018年、19年と移行期間の中で、既に本市では実践していることも伺いましたが、中教審では、授業に専門性と教員の負担軽減を期待できるということで、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を小学校高学年に導入することについて議論しております。 20年度からは、英語や
プログラミング教育等も始まり、教える内容の高度化を踏まえ、指導力の向上を図る必要がある一方、少子化で児童生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっている実情もあるとされます。 未来の学校はどうあるべきか、働き方改革にもつながるとしておりますが、課題も指摘されております。このことについての所見を伺います。 次に、(3)番、道徳の教科化について。 文科省は、道徳を特別な教科として格上げする新たな
学習指導要領を告示、教科書作成の指針となる指導要領の解説と
教科書検定基準を示しました。 小学校は平成30年度、中学校は31年度から教科書を導入して道徳科を実施されております。道徳が教科化になった背景と意義や課題、そして目指す目的など、どう捉えているかについて伺います。 次に、(4)番、英語の教科化について。 なぜ英語がこんなに重要視されてきたのか、世界の流れであります。今は英語力がないと、国際社会で主張していくことができません。英語は国際共通語であり、20年後、30年後、英語ができなければ、日本の国は国際社会から取り残されるとまでいわれております。 英語の教科は、普通の教科よりも特殊性がある上に、授業時間数はさらにふえます。教科として授業するには、担任だから全てできるとも限らないと思います。専門ではないから、いろいろ戸惑いもあると考えます。 現場の先生方も得手不得手があり、不安を抱いている方もおるのではと思います。ALTや外部の人材との連携について、また英語の時間がふえることで日本語は大丈夫かと心配する世論もありますが、あわせて伺います。 次に、(5)番、新
学習指導要領について。 小学校は2020年度から、中学校は2021年度から新
学習指導要領が全面実施されます。 この中の領土教育についてでありますが、小中学校の社会に竹島、尖閣諸島及び北方領土が明記されました。小学校では、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、白地図などに書きあらわすことにより、我が国の位置と領土を具体的に捉える。領土については、北方領土の問題も取り上げ、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシアによって不法に占拠されていること。我が国は、その返還を求めていることなどについて学ぶとしております。 中学校では、国際政治は国際協調の観点に基づいて国家間の対立の克服に努力していることや--領土・領海・領空も含みます。国家主権、主権の相互尊重、国際連合の働きなど、基本的な事項を踏まえて理解させることとしております。 その際、地理的・歴史的分野における学習の成果を踏まえ、国家間の問題として、領土については我が国においても固有の領土である北方領土や竹島に関し、未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場や平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させるとしております。 なお、我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、現状に至る経緯、我が国の正当な立場を理解させ、また、島根県の竹島や尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在しないことを理解させるとしております。こうした領土問題を明記し、子供たちにしっかりとありのままを教えることの意義について伺います。 次に、(6)番、
北部学校給食センターについて。
北部学校給食センターについてでありますが、全体計画は、鶴舞小、新山小、岩谷小、岩城小中学校、大内小中学校、本荘北中の8校を対象とした
学校給食センターが建設途上であります。 自校方式では、調理から食べるまでの時間・距離が短く、児童生徒が調理過程に接することが可能でありましたが、
センター方式ではそのようにいきません。
共同調理場方式では、複数の学校の給食を一括して調理し、給食時間までに配送することになります。学校によって食べる人数はさまざまですが、自校方式同様、運営は自治体であります。その運営と衛生管理について伺うものであります。 まず、①運営についてでありますが、
北部学校給食センターにおいては、自前で行う分と民間業者に委託する分のすみ分けはどうか。
給食センター運営審議会等の設置や
給食センター準備検討委員会の任務、そして8校中、岩谷小学校以外の7校は給食受入口が未整備となっております。各学校の
受け入れ体制整備と、引き続き計画されております子吉川を境にした(仮称)
南部学校給食センター、その場所や諸準備の進捗状況について伺います。 次に、②衛生管理についてですが、
学校給食施設設備の衛生管理に関する基準に従い、鋭意努力し、現在に至っておられることと思いますが、秋田県
食品自主的衛生管理認証制度、秋田県
版ハサップ認証制度による認証を取得することは、衛生管理を徹底し、安全・安心でおいしい給食を提供していただくためにも重要なことだと思います。 規模も大きく、各学校へ搬送をするという、これまでにない方式です。提供する側も提供を受ける側も、衛生面等については期待と一抹の不安を隠せないと思います。集団給食において一番怖いものは食中毒であります。しかし、食中毒菌は小さくて肉眼では見えません。その細菌を助長するのが適度な温度と湿度、それと栄養分であります。その湿度と温度の上昇を防ぐために調理場のドライ化が求められているとして、最近ではそれが主流となっているようであります。 センターの衛生管理は、どなたが責任をもって当たるのか。これまで以上に集中力が必要と思いますが、その対応、心構えについて伺います。 次に、(7)番、拉致問題について伺います。 北朝鮮によって多くの人たちが不当に連れ去られ、安否すらわからない状態が続いている拉致問題。政府間の交渉は行われておりますが、全容解明には至っておりません。被害に遭った人たちは自由な人生を奪われ、そのほとんどが家族のもとへ帰ってくることができずにおります。なかなか状況が進展しない今、私たちにはどのようなことができるのでしょうか。 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の命と安全にかかわる重大な問題であり、政府といたしましても最重要課題と位置づけ、解決に全力で取り組むとして日々、苦闘しておられます。
拉致問題対策本部及び文部科学省では、学校教育における人権教育の実践の場面において、拉致問題を扱う際に、アニメ、めぐみ、そして映画、めぐみを積極的な授業での活用を推進してきております。 同じ年代の子供として、自分自身で何ができるのか、何をなすべきか。深く考える機会とすることを目的に、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間・
作文コンクール等も実施しております。 この映画は全てが事実を反映したものであり、先生が事前学習等の配慮をした上で活用してほしいと、政府は学校現場で拉致問題への理解を促進するため、平成30年度から国費で教員を対象とする研修をも実施しております。
本市教育委員会は、これらの配布を受けたのか、あるいは視聴する機会をつくったのか、ポスターは学校内に掲示されたのか。拉致に対する教育者としての認識、生徒に対して拉致がどのようなことかを教えているのかについて伺います。 次に、(8)番、矢島小学校の改築計画について。 検討委員会も数次に及び開催されるなど、長期の展望に立って計画的に進められてきたことと存じますが、計画では平成30年度基本設計、31年度に実施設計と用地買収・造成をして、建設工事を34年度までに完了、35年度の完成の
スケジュール表が示されております。 なお、平成22年と23年の2カ年で耐震補強工事をしていることから、その後10年以上経過しなければならない条件と聞いております。 また、矢島小学校については、かなり飛躍した計画を練っており、既に固まっておるとのことも伺いました。 市民、子育て世帯の一番関心の高い部分であり、現時点においての進捗度合いを当局へ伺うものであります。 大項目2、分譲地の現状について。 行政の分譲宅地は、定住・移住、地域の活性化などを目的に旧町が企画したものであります。 建設時には起債または一般財源で行ったとしても、土地を買って造成して販売まではもろもろの費用が積算されます。計画どおりに販売できればよいのでありますが、市の分譲宅地情報からは旧町5地域で、これまで183区画造成、未販売が令和元年6月現在で55区画となっております。 自治体だから余り目立たなく、安易に考えているとは思いませんが、これが企業あるいは個人であったらどうでしょうか。 自己資金あるいは融資を受けて事業をして約3割も残って、数年たったらどうなるでしょうか。もっとも旧町時代の事業でもあり、一概に現当局に今ここで迫るわけではありません。 ただ、実態といたしまして、例えば起債で事業したとしても長期の起債と思いますし、過疎債であれば
過疎地域自立促進特別措置法で充当率は100%であり、その元利償還金の70%は普通交付税の
基準財政需要額に算入される仕組みとなっておりますが、いずれ30%は借金であります。現在まで、見えない形でその整理を市民が負担してきましたし、負担していることになります。 とは申しても、当時の各地域のまちづくりの効果もあり、今現在マイホームを建てて幸せに暮らし、その恩恵を享受されている方も大勢おられます。これもその事業効果のあらわれと思います。 現在、販売がなかなか進まないのであれば、いろいろ工夫をいたしまして、例えばですが、新婚世帯、子育て世帯の移住・定住の促進を目的とした企画がえでの宅地分譲等、雇用なども加味し、好条件を付与し、セットで売り出すなどの政策を期待するものであります。 なお、ウエブサイトにおけるアピールが少し足りないのではないかと思います。民間の販売形態や宣伝を少しでも参考にすべきで、市全体としての取り組みが薄い印象を受けます。場所の案内や、その一区画当たりの
平米当たり単価、総面積を記載したり、最寄りの交通事情をわかりやすく載せるべきではないかと思います。 現在の未販売の宅地の平均面積、平均単価や販売開始からの年数と全事業費、そして現在までの販売高、最近の販売動向と見通しや未販売地の維持管理について伺います。 大項目3番、
フォレスタ鳥海について。 フォレスタの展望ついて、今秋には、懸案の
市道猿倉花立線・
鳥海グリーンラインの開通のめどが立ちました。
フォレスタ鳥海には、これまでも市単独の応援をしてきたことは周知のとおりであります。営業のおくれを少しでも挽回すべく決意を新たにしておられることと思います。 また、時期的にも完成時は積雪期を迎えます。開通のめどが立った
市道猿倉花立線とあわせて、矢島から
金ヶ沢鳥海上原を経由する市道亀森線が通年通行ならば、利用者の利便が大きく図られると思います。運営への決意と亀森線の通年通行に対する考えをあわせて伺います。 大項目4番、
主要地方道仁賀保矢島館合線について。 この路線は県道でありますが、使用するのは不特定多数で、主に
由利本荘市民の使用が一番多いと思います。 ようやく6年ぶりに猿倉花立線の開通のめども立ち、今期は矢島スキー場もにぎわえるものと期待しておりましたが、今度はスキー場へ通じる道路沿いの斜面が崩落し、安全上やむなく通行どめになり、集落の狭い道路を迂回せざるを得なくなりました。 幸いにも市当局の計らいで迅速に対応していただき、まずは極力支障なく通行しております。市道ではなく県道ではありますが、通行どめとなった経緯・調査等の進捗、開通の見通しや今後のスケジュールなどについて伺います。 大項目5番、財政等について。 一般的には難しいわけですが、財政の運営が健全かの判断は、財政運営が堅実で収支の均衡を保っているか、財政構造が経済変動や地域社会の状態の変化にも耐えて行政需要に対応し得る弾力性がある状態か、住民生活の向上や地域経済の発展に即応して適正な行政水準を確保しているかが最小限度の基準であります。 (1)番、令和元年度財政指標と財政実績について伺うものであります。 令和元年第3回
由利本荘市議会9月定例会へ、平成30年度の決算の概要をいただきました。決算は黒字額となっております。昨年度の財政推計と照らし合わせ、どのようになっているかが関心のあるところであります。 なお、あす4日には、財政推計や後期新
創造ビジョン総合計画についての
議会全員協議会も計画されております。詳細はその時点で説明があると思いますので、概略と31年度の地方交付税及び
臨時財政対策債の交付額が決定したことについても、あわせて伺いたいと思います。 (2)番、類似団体との比較と財政状況の認識について。 個々の都道府県の財政運営は、置かれている条件により、またその運営方法のいかんによって極めて多様であります。 国は全国の市区町村を、指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区に分類した上で、さらに都市、町村を人口規模や産業構造で細分化、計35のグループに分けております。類似団体とは、その中で、同じグループに属する自治体を指しますが、類似団体の財政実態は身近な尺度としては有効であるとしております。 私は、これまで単に数字の比較だけで当局に対して質問をしてきた経緯があります。しかし、よくよく調べていきますと、単純には推しはかることができないことに気がつきました。人口規模やトータルの歳入歳出がやや似通っていても、その中身が問題であります。収入の種別や
社会資本整備の現状等々、同じ類似団体であっても千差万別であります。 その指標には、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口1人
当たり地方債現在高、
ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数などがあります。 今現在、本市の財政は逼迫しているのも事実でありますが、他市町にない
社会資本整備が合併以来、物すごい勢いで整備・充実されてきました。その分、市民が文化を先取り、安心・安全を享受している代償にほかならないのであります。単純に、あそこの市がこうだから本市も、とはならないのであります。 市民全体が一丸となってお互いに実情を理解し合い、我慢するところは我慢、当局の政策を精査・吟味・尊重すると同時に、市当局は市民の負託に応えて手いっぱいの事業展開をしていることの中身についても丁寧に説明し、周知すべきと思いますが、所見をお伺いします。 (3)番、財務局による
財政状況把握のヒアリングについて。
財務省東北財務局による
財政状況把握ヒアリングが、平成28年10月20日に実施され、平成29年3月22日に、市長へ診断結果が交付されております。
財政状況把握ヒアリングは、
財政融資資金の融資主体である財務省が地方公共団体の財務状況を把握するために実施するもので、その分析結果を診断表として交付することで、財務の健全化に関するアドバイスや財務状況悪化に対する事前警鐘の役割を担っているといわれます。この件について、幸いにも本市は、全てにおいて問題なしとの評価をいただいております。
本市財政運営においての努力の結果とも思います。 このことに対する当局の自己評価、また次のヒアリングの機会はいつごろになるのか、伺いたいと思います。 大項目6番、消費税10%への対応は。 消費税上乗せ2%について10%も一度に上がるのかと錯覚する方もいるかもしれませんが、5年ぶりに現在の8%へ2%を上乗せして10%になるのですから、今10%になることではありません。 むしろ、複雑な制度の軽減税率についての周知についてが課題であります。市のいち早い対応にも評価するところでありますが、市の商工会においても
青色申告会主催で、
本荘税務署管内で昨年あたりから各支所ごとに展開しております。 原則、個人で対応するのが建前とは思いますが、市民生活の混乱をなくすため、10月へ向けたさらなる取り組みについて伺います。 大項目7番、
社会資本整備の充実による市の将来像について。 これまでの市政運営で、
社会資本整備も大方、整いつつあります。主なものでは、カダーレ、各地域の学校建てかえ、消防署本署・分署、総合支所、
デジタル無線設備、
ナイスアリーナ、木の
おもちゃ美術館等々が整備されました。 さらにはまだ、(仮称)由利本荘市いきいきこどもプラザ、清掃センター、北部・
南部学校給食センター、幼保一体化施設のこども園、ダム建設に伴う水道の大々的な施設整備事業、それ以外の水道施設整備、羽後本荘駅東広場の整備、繁殖牛団地化整備等々の事業展開がめじろ押しであります。これだけの
社会資本整備の充実は、他市には見られないと思います。 これまでは、前期・後期新
創造ビジョン総合計画は、ローリングや優先順位で何年に何をつくるか、建てるか、事業費は幾らかのイメージが先行してきたように思われます。大枠の中で、まちの将来像を常に語る市民への説明も大事だと思いますが、市長の御所見を伺います。 大項目8番、地籍調査事業について。 現在までの進捗率、調査終了し登記簿へ登記した面積の実績、ふえたおよその面積、調査上の課題、地籍調査の成果品交付や図面等について伺います。 以上、質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 [20番(佐藤勇君)質問席へ]
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [市長(長谷部誠君)登壇]
◎市長(長谷部誠君) おはようございます。 それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、学校教育に関連してについては、教育長からお答えいたします。 次に、2、分譲地の現状についてにお答えいたします。 市の分譲宅地は、合併前の平成4年から15年にかけて227区画造成され、造成費用等に係る財源として一般財源のほか、過疎債等の起債を活用しており、その償還は終了しております。 販売中の分譲宅地の価格は、1平方メートル当たり3,800円から1万9,700円、平均価格は約7,800円であり、平均面積は約360平方メートルであります。 また、分譲宅地に係る年間の維持経費は、草刈り等の管理費、約44万円となっております。 伊藤文治議員の御質問にもお答えしましたが、さらなる定住の促進を目的として、平成29年6月に路線価に則した分譲価格の引き下げを実施したところでありますが、分譲宅地の販売が進んでいないことから、価格見直しから3年後となる令和2年度には価格の見直しを実施したいと考えております。 本年7月30日に、住宅金融支援機構と移住の促進と地域活性化に取り組むための協定を結び、機構の住宅ローン、フラット35の金利引き下げ等の制度を導入しており、既存の定住促進奨励金の活用も含め、より一層定住に弾みがつくものと考えております。 また、分譲地のPR方法につきましても、ホームページに住環境や交通事情を掲載するなど工夫してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、
フォレスタ鳥海についてにお答えいたします。 平成25年11月21日に発生しました土砂崩落事故により、一部通行どめとなっておりました
市道猿倉花立線・
鳥海グリーンラインが、10月1日に開通の見込みとなりました。 このことについては、市や市の観光協会及び
フォレスタ鳥海のホームページに掲載し、周知を図っているところであります。 この開通により、花立牧場公園、鳥海高原矢島スキー場と
フォレスタ鳥海が最短で結ばれることとなり、1年を通じた客足の回復を期待しているところであります。
フォレスタ鳥海では開通に先立ち、8月25日に、秋の行楽や日帰り入浴の半額キャンペーンなどの広告チラシを新聞に折り込んでいるほか、冬期間の利用者増を目指し、スキーパックを含む再度のチラシ折り込みや、近県からの宿泊誘致などの営業活動を積極的に行い、なお一層の誘客を図っていくと伺っております。 平成20年以降、宮城内陸地震や東日本大震災、
鳥海グリーンラインの崩落事故など、外的要因による会社の減収減益に対し、市は平成28年度から運営費補助金を交付しており、本定例会にも補助金の補正予算を提案しているところであります。 会社は現在、みずからの営業努力と経営改善に努めており、市といたしましては、今後も県と綿密に連携を図りながら、会社の経営会議等に積極的に出席するなど、適切な指導・助言や支援等を行ってまいります。 また、市道亀森線については、冬期間、絶えず吹きだまりが発生しており、過去に一般車両が身動きがとれない状況になったこともあることから、安全確保のため、やむを得ず今後も通行どめを実施いたしますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、
主要地方道仁賀保矢島館合線についてにお答えいたします。 ことし3月13日に発生しました地すべりにより、県が管理する荒沢川が埋塞し、並行する
主要地方道仁賀保矢島館合線の通行に支障を来すおそれがあると判断したことから、3月15日より全面通行どめとなったものであります。 この路線は、市民生活や観光においても重要な路線であり、地すべり発生後の4月17日に私も現地を確認し、県に早期復旧を要望しております。 県からの報告によりますと、荒沢川の復旧については現在、災害復旧事業での採択に向け、ボーリング調査などを行い、詳細な原因や復旧方法について検討し、国と協議を進めている段階であると伺っております。 なお、
主要地方道仁賀保矢島館合線につきましては、実施中の応急対策工事の効果を見ながら、冬期間の一時的な供用等も含め、早期開通に向けた検討をしているとのことでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、財政等についての(1)令和元年度財政指標と財政実績についてにお答えいたします。 毎年度、9月定例議会で
議会全員協議会を開催していただき、今後5年間の財政見通しをお示ししており、今年度は9月4日の
議会全員協議会で、令和2年度から5カ年間の見通しについて御説明いたします。 昨年度の推計と平成30年度決算額を比較いたしますと、歳入では、税収が伸びたこと、歳出では、物件費や操出金が抑制できたことなどから実質収支が黒字となり、ほぼ前年度並みの繰越金を確保することができました。 次に、令和元年度の普通交付税と
臨時財政対策債についてでありますが、普通交付税は166億7,600万円の推計に対し、約165億6,300万円、
臨時財政対策債は、12億4,000万円の推計に対し、約9億3,400万円となりました。 いずれも推計時には想定できなかった国の地方財政計画の調整によるものであり、さらなる健全財政に向けて、引き続き国の予算編成状況を注視するとともに、地方財源拡充の要望活動に努めてまいります。 次に、(2)類似団体との比較と財政状況の認識についてにお答えいたします。 類似団体は、総務省が、人口と産業構造をもとに、都市を区分して客観的に比較できるようにしたものであります。 自治体には、それぞれの歴史的な背景や地理的条件、周辺自治体との関係など数字では見えない特徴があり、単純に比較することは困難でありますが、自治体ごとの特徴を見きわめ、すぐれている点は取り入れながら市政運営の参考にしているものであります。 国を含めてほとんどの自治体で厳しい財政運営をしている中、本市ではこれまで新創造ビジョンを確実に実施し、多世代交流の拠点である木の
おもちゃ美術館、防災の拠点である総合防災公園
ナイスアリーナや新消防庁舎、子育て支援の拠点で現在建設中の(仮称)由利本荘市いきいきこどもプラザなどを整備し、人口減少社会や少子高齢化を見据えた、安全・安心なまちづくりを進めてまいりました。 これらの取り組みについては、予算概要、決算状況、予算執行状況とあわせて定期的に広報を通して市民の皆さんにお知らせしており、さらに町内会長会議や行政協力員会議などでは財政状況などについて御説明するなど広く周知を図っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)財務局による
財政状況把握のヒアリングについてにお答えいたします。 東北財務局のヒアリングは、合併後、平成18年度、平成22年度、そして平成27年度の3回実施されており、総務省の決算統計の状況や全国的な調査の考え方などで実施自治体を選定しているようであり、秋田財務事務所からは、次回調査時期は未定との回答をいただいております。 平成27年度の調査は、過去5カ年を対象に行われ、視点としては、債務償還能力、資金繰りの状況、財務の健全性の3点で、いずれも留意すべき状況にはないとの評価でありました。 この調査は、資金の融資主体が貸付先の財務状況を調査するものであり、通常の財政指標とは違う視点でありましたが、一定の健全性が認められたことは本市としても喜ばしいことであり、引き続き、この健全性が確保できるよう努めてまいります。 次に、6、消費税10%への対応はについてお答えいたします。 社会保障と税の一体改革のもと、10月に消費税率の引き上げが実施されます。消費者である市民の皆様の家計の負担が増すほか、軽減税率の導入に伴い、市内事業者の方には大きな負担と混乱を来すものと大変心配しております。 消費税は国税であり、所轄の税務署が地域の窓口ですが、本市でも、特に事業者の方の不安を解消するために幾つかの対応を行っているところであります。 1つには、窓口での対応であります。制度改正や軽減税率に関するチラシを庁舎窓口に用意したほか、6月には税務署職員を講師として、市の職員に向けた研修を実施し、窓口での相談に備えたところであります。 2つには、軽減税率制度の事業者向け説明会であります。本荘税務署と本市の共催で、4月と5月に合計3回、カダーレと日新館を会場に実施いたしました。 また、税務署において、6月以降も月約2回のペースで説明会を開催していると伺っております。 消費税増税は、市民の方にも事業者の方にも、大きな影響があります。市といたしましても、10月の実施がスムーズに行われるよう取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。 次に、7、
社会資本整備の充実による市の将来像についてにお答えいたします。 本市の
社会資本整備は、総合計画「新創造ビジョン」のもと、厳しい財政状況の中でもその財源を有効に活用しながら、各種事業に取り組んでまいりました。 現在整備を進めている羽後本荘駅東西自由通路につきましては、仮駅舎への切りかえが行われ、旧駅舎の解体が進んでおりますが、引き続き自由通路及び橋上駅舎本体工事に着手する予定となっており、来年度の開通を目指し順調に工事が進んでいるところであります。 総合防災公園につきましては、昨年10月にオープンした
ナイスアリーナが、8月末までの入館者数が15万人を突破し、市内外の多くの皆様に御来館いただいており、現在は、多目的広場を初めとする外構工事を来年3月の完成に向けて進めております。 さらに、鳥海ダムにつきましては、基本計画が告示され、令和10年度の完成を目指し、着実に進捗しているほか、県営本荘工業団地につきましては、県による拡張可能性調査が進められております。 このほか、鳥海山木の
おもちゃ美術館やカダーレ、まいーれなどは、交流人口の拡大を初め地域活性化に大きく寄与する施設として活用されているところであります。 後期基本計画においても、議会の皆様並びに関係各位の御意見、御指導をいただきながら各事業を前進させ、新創造ビジョンに掲げるまちの将来像「人と自然が共生する躍動と創造のまち。」として、市民の皆様が安全・安心に暮らせる環境のさらなる充実と、若者が希望を持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、8、地籍調査事業についてにお答えいたします。 地籍調査事業は、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、その所有者や地番、面積等を明らかにし、正確な図面と登記簿を作成するものであり、現在、本市でも、本荘・矢島・東由利の各地域で実施中であります。 本市全体での現時点の状況ですが、進捗率は、平成30年度末時点で約87%となり、事業開始からの法務局の登記簿に登載された面積は、土地区画整理事業などによる調査分と合わせて、約890平方キロメートルとなっております。 一般的に、山林などの調査では面積がふえると言われますが、本市でも直近の事業成果では0.7平方キロメートル面積が増加したところであります。 また、この面積の増加に伴い、固定資産税の課税額がふえた分は約15万円でありました。 調査を行う上では、さまざまな問題に直面いたします。全件調査であることから、所有者の連絡先が不明な場合がありますが、戸籍の調査などにより転居先や相続人などを調べた上、連絡をすることで、事業に支障を来さないよう努めているところであります。 調査後は、閲覧確認書を所有者に交付することで、変更になる面積等、調査の成果をお知らせしております。また、登記簿に登載された後では、市役所窓口で地籍図面の交付を受けることにより、成果の再確認をすることもできます。 地籍調査は今年度が、10カ年ごとの国土調査事業の最終年度に当たり、来年度からの第7次計画に向けた区切りとなります。市といたしましては、引き続き事業の確実な進捗に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 [教育長(佐々田亨三君)登壇]
◎教育長(佐々田亨三君) 佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、1、学校教育に関連しての(1)教師の働き方についてにお答えいたします。 文部科学省では、教職員の1カ月当たりの超過勤務時間は45時間を超えないようにすることと示しております。 本市の今年4月から6月までの1カ月当たりの超過勤務時間を調査したところ、45時間以上超過勤務した教職員は、小学校で55%、中学校で62.4%となっております。 指導要録等の電子化や中学校における部活動の練習日の制限、部活動指導員の配置などさまざまな働き方改革の導入により、昨年度に比較し改善されてきたところであります。 また、教職員の定数については、国の基準を満たしておりますが、少人数指導や生徒指導等における加配については、今後も県教育委員会や文部科学省に定数改善を要望してまいりたいと思っております。 新規の調査研究事業につきましては、授業改善等の資料を全国に示す先進的な研究であります。教師にとっては大いに自信と誇りを持てるものと確信しております。 今後は、負担軽減につながり、成績や指導要録等一体的に処理できる統合型校務支援システムを導入し、これまで以上に教職員の負担軽減を図り、各学校の教育課程が円滑に行われるよう働き方改革を推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)小学校の教科担任制についてにお答えいたします。
学習指導要領の改訂に伴い、小学校では既に昨年度から実施している道徳の教科化や、来年度から完全実施される外国語活動・外国語、
プログラミング教育など、教育の新しい流れが見られます。 文部科学省では、このような新しい取り組みに対応するために、教科担任制を導入する方向で検討しております。本市では、これまで理科や体育・家庭・音楽・書写などの教科において、一部教科担任制を実施しており、学校の規模や実情に応じて教育課程を進め、教職員の負担軽減を図ってきております。 また、中学校の教員に兼任発令し、近隣の小学校の外国語や算数などの授業にティーム・ティーチングとして参加し、子供たちを主体的・対話的で深い学びに導く授業を行い、教職員の資質能力の向上につながる取り組みをしてまいりました。 今後は、国の動向を見きわめながら、教科や学年を考慮し、可能な限り教科担任制を取り入れていきたいと考えております。 次に、(3)道徳の教科化についてにお答えいたします。 これまで、道徳の時間においては、各教科等における道徳教育と密接な関連を図りながら、道徳的価値の自覚や道徳的実践力の育成を図ってまいりました。 しかしながら、授業時数が確保されなかったり、読み物資料における登場人物の心情理解にのみ偏った指導が行われたりしているという課題も指摘しておられました。 そうした中、国では、深刻化したいじめ問題の発生を契機に、道徳教育の改善に関する議論がなされ、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ、さまざまな課題について、より自分自身の問題と捉えて、考え、議論する道徳を目指し、道徳教育の充実・改善を図っていくことといたしました。 また、道徳科の授業では、一人一人のよさを認め励ます、記述による評価をしております。 今後は、対話的な学習や体験的な学習を一層充実させ、読む道徳から考え、議論する道徳への質的転換を実現させながら、児童生徒の道徳性を育んでまいりたいと考えております。 次に、(4)英語の教科化についてにお答えいたします。 本市では、来年度からの完全実施に先駆け、5年前から小学校1・2年生においても、年数時間程度、英語に親しむ活動に取り組むなど、段階的に準備を進めてきております。 教育委員会といたしましては、多くの小学校教員が抱える不安や悩みを軽減するため、毎年、教員向け研修会を実施するとともに、文部科学省の英語教育強化地域拠点事業に取り組んだ由利小中学校の研究成果の波及に努めてまいりました。 具体例を挙げますと、教員のニーズに応じて、授業で使用するクラスルーム・イングリッシュの習得を目的とした研修や、ALTとのティーム・ティーチングをより効果的なものにするためのスキルアップ研修などを実施し、着実に成果を上げてきております。 また、この8月から、9名のALTを12名に増員し、全ての小学校において3年生以上の外国語の授業で、週1回以上ALTの生きた英語に接することが可能となりました。 このほか、地域在住の方をALTコーディネーターとして任用したり、ゲストティーチャーとして国際理解教育の授業に招いたりするなど、地域人材の活用にも努めております。 今後も、学校の実情に応じた教科担任制の導入等を通して、教員への支援を充実させ、グローバル社会をたくましく生き抜く児童生徒の育成につなげてまいりたいと思います。 次に、(5)新
学習指導要領についてにお答えいたします。 平成29年3月に改訂された新
学習指導要領では、小学校第5学年において、我が国の国土の位置や構成、領土の範囲などを大まかに理解するとしております。また、中学校の地理的分野において、我が国の国土の位置、領域の範囲等をもとに、日本の地域構成を大観し、理解することとしております。 具体的には、竹島や北方領土、尖閣諸島は我が国固有の領土であること、また、竹島や北方領土が占拠されていることについて、繰り返し抗議したり返還を求めたりしていることに触れることとしております。 また、尖閣諸島については、我が国が現に有効に支配する固有の領土であり、領土問題は存在しないことについても触れることとなっております。 これらの内容については、現行の
学習指導要領においても示されており、各小中学校で既に扱ってきておりますが、新
学習指導要領においては、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることを踏まえて指導することが必要だとされております。 今後の指導に当たっては、
学習指導要領の趣旨を踏まえ、我が国の国土や歴史に対する愛情を持ち、他国や他国の文化を尊重することを自覚した児童生徒の育成に努めてまいります。 次に、(6)
北部学校給食センターについての①運営についてにお答えいたします。 現在、
北部学校給食センターにおいては、調理・配送・洗浄・設備維持管理等の業務を、民間業者に委託する準備を進めております。 一方、アレルギー対応食を含む献立作成から食材発注・会計処理事務等は市が担うこととなります。 センターの運営全般において、市の責任のもと、国が定める衛生管理基準を遵守し、安全でおいしい学校給食を提供できるように努めてまいります。 また、由利本荘市学校給食委員会を設置し、市校長会、PTA、栄養士部会などと連携しながら、給食を通した食育指導や給食費の設定など学校給食のあり方について、協議・検討を進めてまいります。 次に、②衛生管理についてにお答えいたします。 学校給食衛生管理基準には、学校給食施設は二次汚染を防止するため、作業区域ごとに区分し、ドライシステムを導入するよう努めることとされております。 現在、本市の学校給食は、22カ所の調理場で行われており、建設年数に違いはありますが、全ての調理場がドライ方式で運用されております。 令和2年8月稼働予定の
北部学校給食センターは、検収室・下処理室・調理室・洗浄室等に区分されており、ドライシステムを導入しております。 さらに、秋田県版ハサップ認証取得についても準備を進めており、より一層の衛生管理の徹底を図ってまいります。 なお、
北部学校給食センターの対象外となっている学校につきましても、老朽化などの理由による新設や学校統合に合わせて、給食センター化を進めてまいりたいと思います。 次に、(7)拉致問題についてにお答えいたします。 拉致問題については、決してあってはならない問題と捉え、あらゆる層の年代、特に若い世代の理解促進を図ることが重要であるとの認識のもと、本市においても小中学校に対し、映像作品の上映等を働きかけてまいりました。 アニメ、めぐみについては、
拉致問題対策本部より全ての小中学校にDVDが配付されております。 DVDの活用実践例や活用のポイント等が示された参考資料もあわせて送付されており、各学校においては、いつでも視聴できる状況にあります。 映画、めぐみや拉致被害者ビデオメッセージについては、
拉致問題対策本部のホームページより視聴やDVD貸与の申し込みが可能となっております。 拉致問題啓発ポスターについては、平成27年度に全ての小中学校に配付し、校内に掲示しております。また、昨年度には、希望する学校に対して再配付したところであります。 拉致問題に関する理解促進及び拉致問題解決のための世論の喚起という趣旨に鑑み、市教育委員会といたしましても、各学校に対して、引き続きアニメ、めぐみ、映画、めぐみ等の活用促進について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、(8)矢島小学校の改築計画についてにお答えいたします。 矢島小学校の校舎改築につきましては、平成27年に改築検討委員会を組織し、改築場所を含めて調査・研究を行うとともに、29年からは協議会や考えるつどいなどを開催し、また、アンケート調査を実施するなど、保護者や地域の方々から御意見をいただいてまいりました。 昨年度からは、教育委員会協議会を複数回開催して協議し、総合教育会議や、学校環境の適正化に向けた検討の中で協議を重ねてまいりました。 6年後の令和7年には、矢島地域の小中学生が、本市誕生時の半分以下にまで減少する状況のもと、教育委員会といたしましては、小中学校を地域に長く持続させる方策が何より重要であると考えているところでございます。 こうしたことから、現在の矢島中高連携に小学校を加えた矢島小・中・高連携教育の推進について、今後新たに取り組んでまいりたいと考えております。 また、この取り組みを進めるためには、小・中・高の教職員が、相互乗り入れして連携教育を推進するための矢島小・中・高一体型校舎の整備が必要であると考え、県教育委員会の意見を伺っているところでもあります。 今後は、市議会や学校関係者、矢島地域住民・保護者の方々への説明会を開催しながら、校舎整備に向け、来年度の基本設計を目指してまいります。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長(渡部聖一君) 20番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆20番(佐藤勇君) 要旨説明の時点でも大変詳しく説明もいただきまして、再質問というのはほとんどないわけでございますが、二、三質問をしたいと思います。 まず、1、(1)番の教師の働き方についてですが、確かに文科省の肩がわりで新しい研究事業をやるということは、大変、光栄なことではございますが、実際やるのが本市の教育者、教師であります。そういうことで、いろんな混雑しているところで少し負担になるのではないか。国全体の教師の関係では、大変立派ないいことだと思いますが、今現在それを行う教師にとって、苦労あるいは負担にならないかということでございます。それについては。
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長(佐々田亨三君) 佐藤勇議員の再質問にお答えしたいと思います。 ただいま勇議員のほうから、国の肩がわりという表現がございましたが、むしろこれは、新しい
学習指導要領をどのように捉えて、そして実践して、教師一人一人が具体的にどういう手引きなどを持ちながら頑張っていくのかということを考えますと、積極的にそれを捉えてやっていける、そういう環境が由利本荘市に、今までの先輩の先生方のさまざまな流れからあるのだということで、教員一人一人が、そうならという流れの中にはあるのではないかなと思います。 1人に、あるいは1学校には集中しないように我々も配慮しながら--大学の先生がこの研究の委員長に名を連ね、県の総合教育センターの指導主事、それからまた、もちろん中央、県の指導主事なども入り、相互に協力し合いながら、そうした方向で研究しているということでございますので御理解をお願いをしたいと思います。
○議長(渡部聖一君) 20番佐藤勇君。
◆20番(佐藤勇君) 続いて、(7)番の拉致問題についてでありますが、このアニメ、めぐみは、内閣官房
拉致問題対策本部事務局政策企画室が、国内外において拉致問題に対する理解を深めていただくため、日本語版ほか外国語の、英語・中国・韓国・ロシア・フランス・スペイン・ドイツ・イタリア・タイ語を制作しております。 国会議員、各省庁への配付、都道府県、市区町村教育委員会、公立図書館への配付。全国の小中学校、特別支援学校及び高等専門学校、約4万校に配付しております。来日した外国の要人や報道関係者等への配布、海外の日本大使館や総領事館への配布もしております。 教育長の答弁には、いつでもできるようになっているということの答弁でございましたが、教育委員会ではどの学校は言わなくていいんですが、何回ほどやられたのかお聞きいたしたいと思います。
○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。
◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えいたします。 これはポスター、それから、こうしたDVDの方、さまざまな情報等についてあります。各時間、発達段階に合わせて、例えばポスターが張られているというと、そこを通る子供たちが話題にしたり、それについて学級担任や、あるいは関係の教職員が、これは、こんな意味を持っているポスターだよということを説明したり、授業時間に放映あるいは話題にされたりということで、その都度それについては関心を高め、タイムリーに話題にはされているとも聞いておりますし、そのことが私は大事だと思っています。ただ、具体的に視聴してそれを感想で発表し合ったりというのは、少ないように思っております。 しかしながら、このことについてはさまざまな深い意味を持っておりますので、今後とも推奨しながらやっていければと思っております。 以上でございます。
○議長(渡部聖一君) 20番佐藤勇君。
◆20番(佐藤勇君) 次に、(8)番、矢島小学校の改築計画についてお伺いいたします。 大変壮大なスケールの中で、教育振興をされておるということをお伺いいたしました。学校の建築場所という部分についても、かなりの関心といいますか心配している向きもございます。それについては、どこにということで理解したらよろしいでしょうか。